青い海、虹の松原、豊かな田園、ふるさと唐津の自慢の風景です。
その田園を支える農業後継者の減少が進んでいます。
そもそも、日本の国自体の人口が減少しているのだから仕方ないとことではありますが、年々農地や農業施設を維持することが難しくなっています。
友人の話です。
サラリーマンを退職して、貸していた農地が戻って来た。
本格的な農業をすることはできなし、子供さんも勤め人で農業はしない。
「さて困った、どうにか処分しなければ、将来子供も困る」
切実だと思います。
だけど、そのような状況の人は多いのではないでしょうか。
その農地の作り手を確保できなければ、いつかは耕作放棄地となる定めです。
そうなれば、近隣の農地に悪影響を与え、農道や水路など農業基盤の維持にも支障が出てきます。
年を追うごとに耕作放棄地は増えています。
国は、農地の維持を図るために、「多面的機能維持のための集落への交付金制度の設立」や「農地中間管理機構の設立」「農地保有適格化法人制度」など様々な制度を作ってきていますが、放棄地増大の歯止めになっったとは言い難い状況です。
この流れは、止まらないでしょう。
有効な手立ては、２つあると思っています。
まず1つ目は、企業の農地の所有のハードルを下げること。
企業の農業への参入を積極的に進めることです。
これは、農村を主基盤とする自民党では出来ないと言われています。
しかし、時代は大きく変わっています。
零細な農家を守るために企業の参入を阻むことで、農業基盤の維持が困難になって、結局は零細農家を苦しめることになっていないか、冷静な検証が必要です。
また、企業の農業参入を進めるとともに、儲かっている意欲ある農家の法人化、共同化を進めて、参入企業と伍していけるような体制づくりを支援することです。
そして条件が悪いと判断される農地は、山に返すか、農地以外の利用をどんどん進めるべきです。
２つ目は、農地などの流通に不動産業などの私企業の介在を積極的に進めることだと思います。
現在は、農業委員会や農業会議など公的機関が、農地情報を集約して、農業委員さんなどの協力を得て、農地と農家のマッチングを図る仕組みです。
何十年も前からだいたい同じ仕組みです。
そして、現在の状況です。
農地の流通への介在が、ビジネスとなるような仕組みにすれば、おのずと、農地の流通は活発になるのではないでしょうか。
農業委員さんたちのボランティアマインドに期待するだけでは、この切羽詰まった状況が改善するとは思えません。
不動産屋さんの世界では、農地は、農地法に守られて、農業委員会等への届出等が必要となり面倒でビジネスになるとは思われていないようです。
面倒なだけかもしれませんが、当社は積極的に関わろうと思っています。
前職は、役所の農林水産部でした、農地法のこともわきまえています。
私企業の立場で、積極的に農地や農業施設の仲介をやります。
どんな事でも結構です。お尋ね下さい。お任せ下さい。